弁護団の活動目的

私たち保険外交員搾取被害弁護団は、被害に苦しむ保険外交員のみなさんの権利救済・被害回復に積極的に取り組むことを目的として結成した弁護団です。

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弁護団結成の経緯

保険代理店に勤務する保険外交員の皆さんが、雇用主である保険代理店から、通常の雇用では考えられないような、様々な「搾取」の被害にあっていることが判明しています。

搾取被害は次のようなものが典型的です。

• 基本給が自己負担とされて給与から引かれる。
• 見込客の情報料を負担させられて給与から引かれる。
• 管理費、ＰＣのリース代等の経費を負担させられて給与から引かれる。
• 強制的に様々な資格を取らされ、その費用を負担させられて給与から引かれる。
• 自己負担額が給与を超過する場合、超過した金額は会社に対する借金になる。
  
• 退職すると最後の月の給料が支払われない。
• 退職すると金融庁の登録事務に協力せず他の保険代理店に移籍しにくくされる。
• 会社への借金が蓄積して退職する際に一挙に返済しなければならず、退職しづらい。

このような搾取被害は、全国展開する大手の保険代理店、地方の中小の保険代理店を問わず生じているようです。

これまでは、各地の被害にあった保険外交員と弁護士がばらばらに、保険代理店を相手に民事訴訟や労働審判を起こし、権利救済を図ろうとしていました。

しかし、２０１８年にマスコミ報道がなされ、情報を収集するなかで全国の裁判の状況が集約されてきました。

私たちは、弁護士同士が連携をとることで、より積極的で有効な権利救済が図れるのではないかと考え、実際に裁判を担当している各地の弁護士が中心となって、保険外交員搾取被害弁護団を結成しました。

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弁護団の構成

弁護団長　　　　中川 拓
弁護団事務局長　大久保 修一
弁護団員　　　　４８名
（２０１９年２月１５日時点）

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弁護団の活動内容

当弁護団では、各地の弁護士同士が連携して以下の活動を行っています。

• 相談対応

• 個別事件への取組

• 裁判情報の共有

• 行政への申入れ
  

２０１９年２月１日現在、民事訴訟などの裁判がおこなわれていることがわかっている地域は

札幌・東京・大阪・広島・福岡・長崎の６か所です。

弁護団のメンバーは、こうした地域の弁護士が中心ですが、電話相談はあらゆる都道府県から日々寄せられています。

当弁護団では、相談対応が必要な地域に所在する弁護士と連携して、相談や訴訟の対応をすることも視野に入れており、全国規模での弁護団活動を予定しています。

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